Claude APIの中国経由転売が拡大、公式の1割で流通。データ漏洩も懸念

中国でClaudeトークンが公式の1割で手に入る仕組み

中国の開発者コミュニティでは、AnthropicのClaudeを公式価格の約1割で利用できる「転送ステーション」と呼ばれるサービスが存在します。
これは中国国外のサーバーに置かれたAPIプロキシで、リクエストを正規の拠点から送られたように中継し、応答を返します。
支払いはWeChatやAlipayで人民元のまま行え、VPNや外国のクレジットカードは不要です。
この実態は、オックスフォード大学の中国政策ラボで研究員を務めるZilan Qian氏がChinaTalkで公開した分析で明らかになりました。
The Decoderはその内容を伝えています。

Qian氏によると、こうした転送ステーションは単なる裏口ではなく、アカウントの大量登録、海外電話番号の提供、検出方法のリバースエンジニアリングなどが組み合わさった「モジュール式の供給網」の中核です。
各参加者は一部の役割だけを担うため、一つが停止しても代替が数時間で立ち上がる構造になっています。
利用者には、西方モデルから蒸留する目的の中国AIラボも含まれる可能性が指摘されています。

値段が安い理由。無料枠、モデル差し替え、データ転売

価格が10分の1にまで下がる理由は、主に三つあります。

• 無料クレジットと割引の大量利用。
  Anthropicが新規に付与する5ドルの無料枠や、企業・教育向け割引を使い回します。
  200ドルのMaxプランを複数ユーザーで分割する手法もあります。
  盗難カードで支払われたアカウントが混じる可能性も指摘されていますが、その割合は分析では特定できていません。
• モデル差し替え。
  転送ステーションは利用者とAnthropicの間に立つため、リクエストをこっそり別のモデルに向けられます。
  Opus 4.7を指定しても、実際には安いSonnetや中国のQwenが処理しているケースがあります。
  ドイツのCISPA研究所が17のAPIプロキシを調べたところ、モデル交換が広く確認されました。
  ある「Gemini-2.5」と称するエンドポイントは、医学ベンチマークで公式の83.82%に対して37%しか取れませんでした。
  中国のコミュニティはこの手法を「希釈」と呼んでいます。
• データ収集の潜在的な収益化。
  プロキシを通過するすべてのリクエストは、運営者から見えている状態です。
  プロンプト、応答、ツール呼び出し、コーディングエージェントのワークフローまで記録され、学習データや蒸留データとして転売されるかもしれません。
  Qian氏は、トークン販売は顧客獲得の入口で、本当の利益はログにあると警告する開発者の声を紹介しています。
  ただし、実際にログが体系的に収集・転売されている証拠はまだないとも述べています。

Anthropicの対策をかいくぐる工夫

Anthropicは中国からのアクセスに対し、電話番号・外国クレジットカード・請求先住所の確認に加え、一部のユーザーには身分証と自撮りを使うKYC本人確認を導入しています。
しかし、Qian氏によると、AIによる偽IDの生成やディープフェイクで生体認証を突破する仕組みがすでに存在します。
また、低所得国の人が少額で確認作業を代行する市場もあると指摘しています。

さらに重要なのは、転送ステーション経由のリクエストはAnthropic側から見るとプロキシのアカウントとIPにしか見えない点です。
そのため、不正利用を横断的に検出する監視システム（Clio）も機能しにくくなります。
Qian氏は、この構造が中国の開発者だけでなく、追跡を避けたい悪意ある利用者にも同じ入り口を提供していると結論づけています。

蒸留をめぐる業界の対立

中国のAI企業による大規模な蒸留攻撃は、すでにAnthropicのビジネスに打撃を与えています。
AnthropicはDeepseek、Moonshot、MiniMaxによる攻撃を検出し、2万4000以上の偽アカウントが1600万件以上のリクエストを生成していたことを確認しています。
これに対し、Anthropicは中国資本が50%を超える企業へのサービス提供を停止し、子会社経由の抜け道も塞ぎました。
Alibabaも、中国ユーザーを特定する隠しコードが見つかったことを受け、従業員によるClaude Codeの利用を禁止しました。

業界内では蒸留を「正常なビジネス慣行」とみる声もあります。
マーク・ザッカーバーグは競合モデルの蒸留を含む「観察可能なものから学ぶこと」を保護すべき原則と語りました。
2026年7月下旬には、Nvidia、Microsoft、Metaなど25社が蒸留への早期規制に慎重な姿勢を示しました。
そのため、米国政府が蒸留だけを理由に規制に動く可能性は低いとみられます。

今後もAI各社は自助努力で対策を続けるほかありません。
ただ、Qian氏の報告が示すように、現行の防御は現時点でも十分に機能していません。
クリエイター側も、公式チャネル以外でAIモデルを利用することのリスクを認識しておく必要がありそうです。