DisneyがYouTubeクリエイター連携の契約担当を募集、12カ月のプロジェクト雇用

DisneyがYouTubeクリエイター連携の専門職を募集

The Walt Disney Studiosが、YouTubeクリエイター連携を担当するシニアマネージャーを募集しています。
勤務地は米カリフォルニア州グレンデールで、期間は約12カ月のプロジェクト雇用。
年収は12万6,800〜17万ドル（約2,030万〜2,720万円）に加え、ボーナスと長期インセンティブが想定されています。

募集要項によると、担当するのは高優先度のYouTubeコラボレーションに関するクリエイターパートナーシップ戦略です。
規模の大きいクリエイター投資や複雑なパートナーシップ契約の管理、契約戦略から効果測定までのパートナーシップ全体のライフサイクル運営、クリエイター・エージェンシー・制作パートナーとの関係構築が業務に含まれます。

応募要件は、インフルエンサー／クリエイターマーケティング、タレントパートナーシップ、プラットフォームパートナーシップでの7年以上の経験と、大規模で高価値なクリエイター契約の管理経験です。

この求人は、Net Influencerが2026年9月1日に報じたクリエイター経済の雇用動向一覧に含まれるものです。

ハリウッドがYouTubeを正式なマーケティング経路に

Disneyが単発のキャンペーンではなく「ポートフォリオ」としてYouTubeコラボレーションを管理する専任ポジションを設けたのは、大手エンターテインメント企業がYouTubeを広告の補助ではなく、独立したマーケティングチャネルとして見始めた表れです。

同記事には、Disneyだけでなく、ゲーム大手のRiot Gamesが新作トレーディングカードゲーム「Riftbound」向けにグローバルインフルエンサーストラテジストを募集するなど、エンターテインメント業界でのクリエイター人材の獲得競争が紹介されています。
Riot Gamesの求人は年収14万9,800〜20万8,400ドル（約2,400万〜3,334万円）で、ゲーム・テーブルゲーム・コレクティングコミュニティ向けのインフルエンサープログラムの構築が業務です。

これらの動きは、日本国内のYouTube運営者にとっても無関係ではありません。

日本のクリエイターにも影響がある理由

DisneyやRiot Gamesのような大手がクリエイター連携の専門職を置くということは、企業側が「どのクリエイターと組むか」を従来より慎重に、かつ戦略的に選び始めたということです。

日本でも、外資系エンターテインメント企業や大手ゲーム会社がYouTubeクリエイターとのタイアップを拡大しています。
特に、米国本社がYouTube連携の戦略を専門化すれば、日本法人にも同様の人員配置が波及する可能性があります。

実際に企業案件を獲得しているチャンネルにとっては、交渉相手が「とりあえず再生回数が多い人」ではなく、「ポートフォリオとしてのYouTube戦略」を担当する専門職になるケースが増えるでしょう。
契約の規模や条件がより厳格になる一方、長期的なパートナーシップを前提とした大型案件の機会も広がります。

契約前に確認したいこと

企業との大型案件を視野に入れている場合、次の点を事前に整理しておくと交渉が進みやすくなります。

• 契約期間と更新条件（今回のDisneyの求人は12カ月プロジェクト雇用で、単発のキャンペーンではない）
• 成果の測定方法（企業側がどのKPIで効果を測るか）
• 独占契約の範囲（同じジャンルの他社案件を同時に受けられるか）
• 制作物の権利帰属（動画の再利用や広告転用の可否）

特にエンターテインメント系の大手企業は、従来の広告代理店経由のキャンペーンから、自社でクリエイター関係を管理する方向にシフトしています。
日本の運営者も、企業案件を単発の仕事と捉えるのではなく、ポートフォリオ全体でどう価値を発揮するかを説明できると、交渉で有利になるでしょう。

※円換算は1ドル＝160円（2026年8月時点の目安）です。