YouTube Premiumの「広告なし」表記、カナダで集団訴訟 案件広告は対象外なのか

カナダの購読者3人が集団訴訟を提起

8月21日、ブリティッシュコロンビア州最高裁判所に、YouTube Premiumの「広告なし」という宣伝をめぐる集団訴訟が起こされました (Dexerto)。
原告はカナダ人のPremium購読者3人で、2021年から2025年の間に登録したとされています。
被告はGoogle LLC、Google Canada Corporation、YouTube LLCです。

原告が問題にしているのは、Premium契約で「広告なし」とされる一方、動画内でクリエイターが実施する企業案件（スポンサーシップ）が広告として除去されない点です。
原告は「広告の出所と配信方法が変わっただけで、購読者が経験する商業的な中断はほぼ同じだ」と主張しています。

加えて、近年このようなクリエイター埋め込み型のプロモーションが増えたことで、Premiumの価値が下がっているとも訴えています。
請求内容は、支払った購読料の返還と、「広告なし」と宣伝する際に、動画内プロモーションが含まれる可能性を明確に開示することの命令です。

スポンサーシップをめぐる米国での先行訴訟

今回の訴えは、7月にアメリカ・カリフォルニアで起こされた同種の集団訴訟に続くものです。
カリフォルニアの訴訟では、人気クリエイターのTheo Von氏やKallmekris氏、Markiplier氏らの動画内で流れるスポンサー付きのセグメントが問題視されました。
YouTubeのヘルプセンターには、Premium購読者でもクリエイターによるブランディングやプロモーションが表示される可能性があると記載されています。
しかし、両訴訟とも、登録時にその説明が十分なされていないと指摘します。

なお、この問題は、YouTubeが配信する通常の広告とは別です。
YouTubeは以前、Premiumユーザーに通常の広告が表示されたとの報告を調査し、「有料購読者には表示されないはずだ」と説明しています。
あくまで争点になっているのは、クリエイター自身が動画内に組み込むタイアップ広告の扱いです。

値上げ直後に訴訟が重なる事情

この訴訟は、YouTubeが米国でPremiumの料金を値上げした直後に起こされています。
現在、個人プランは月額15.99ドル（約2560円）、ファミリープランは26.99ドル（約4320円）です。
また、8月にはヨーロッパとアジアの一部でも値上げが行われ、プランによっては最大で約17%上昇しています。

日本のチャンネル運営に及ぶ影響

この訴訟はカナダ国内の話ですが、YouTubeのポリシーや表示は世界共通で運用されることが多く、判決や和解の内容によっては、日本向けのPremium販売ページの表現が変わる可能性があります。
「広告なし」の定義があいまいだと指摘されたことで、YouTubeが説明文を充実させたり、クリエイター側により明確な開示を求めたりする流れも考えられます。

日本のクリエイターにとっては、自分が動画に入れている企業案件が「広告」と見なされるかどうかが、今後より明確になるかもしれません。
現時点でYouTubeが公式に方針を変えたわけではありませんが、裁判の行方は注視しておく価値があります。

※円換算は1ドル＝160円（2026年8月時点の目安）です。