レッドブルのYouTube案件に申し立て、18歳未満の視聴者への宣伝が対象に

デンマークの消費者団体が、レッドブルと発信者の案件をめぐって当局に申し立てました。
エナジードリンクやお酒のように年齢制限のある商品を扱うなら、視聴者の年齢が案件の可否を左右する場面が増えています。

レッドブルと発信者の案件が当局に申し立て

申し立てたのは、デンマークの消費者団体 Forbrugerrådet Tænk です。
消費者オンブズマン（消費者の苦情を扱う行政の窓口）に提出しました。

相手は4者です。
レッドブル・デンマーク、発信者ラスムス・ソンダーゴー氏の会社、そしてマーケティング会社2社が名指しされました。
この内容は Net Influencer が伝えています。

団体はこの件を、これまで見た中で最も深刻な違反の疑いと表現しました。
当局がどう判断したかは、原文では明らかにされていません。

調べてほしいと求めているのは、ソンダーゴー氏の各プラットフォームでの宣伝です。
デンマークのマーケティング慣行法（宣伝や表示のルールを定めた法律）に違反していないかが問われます。

デンマークでは、エナジードリンクを18歳未満に宣伝することが法律で禁じられています。
子どもと10代にふさわしくない商品と見なされているためです。

ソンダーゴー氏はYouTube・Twitch・TikTokに投稿

ソンダーゴー氏はTwitch、YouTube、TikTokに動画を出しています。
2023年からレッドブルと正式に提携しています。

申し立てでは、氏の動画にレッドブルの商品が頻繁に映っている点が挙げられました。
視聴者の多くが18歳未満だという点も指摘されています。

デンマークの子ども・若者のメディア評議会の議長、ミリアム・ミケルセン氏は、デンマークの未成年が氏の投稿するプラットフォームを広く使っていると述べました。

子どもが、自分向けではない広告に触れるべきではありません

ソンダーゴー氏は申し立て自体には同意しないとしつつ、この言葉を残しています。
いちばん若い層を守る必要がある、という趣旨です。
氏を担当するDayZeroAgencyと、レッドブルのマーケティングとイベントを担うUltraも、申し立ての相手に含まれています。

デンマークは15歳未満への宣伝規制を準備

デンマーク政府は昨年、15歳未満の子どもへの不健康な食べ物と飲み物の宣伝を禁じる方針を発表しました。
インフルエンサーによる宣伝も、テレビや他のSNS広告と並んで対象に入っています。

当時のビジネス大臣モーテン・ボズコフ氏は、インフルエンサーが子どもと若者に直接宣伝するために時間と労力を使ってきた、それは止めなければならないと述べました。

デンマーク糖尿病協会とデンマーク心臓財団などの健康団体は、年齢の線を18歳まで引き上げるよう求めています。
10代後半も宣伝の影響を受けやすいという理由です。

レッドブルの件は、すでに18歳未満への宣伝が禁じられている商品の話です。
消費者オンブズマンは、これから作る法律が目指す年齢の線を、今ある法律で試す立場に置かれました。

年齢制限のある商品の案件は視聴者の年齢が見られる

ここからは原文を読んだうえでの見方です。
今回の申し立ては、動画の中身そのものではなく、誰に見られているかが争点になっています。
商品を出す回数や言い方より、視聴者の年齢構成が先に問われる形です。

申し立ての対象には、YouTube、Twitch、TikTokがまとめて入っています。
1つの国のルールが、複数のプラットフォームにまたがって適用された例です。

日本で同じ規制が入るかどうかは、原文に書かれていません。
国内の線引きは別で当たる必要があります。

YouTube Studioの「視聴者」タブを開くと、自分のチャンネルがどの年齢層に届いているかが数字で分かります。
年齢制限のある商品の案件を検討する前に、ここを見ておくと判断がぶれません。