案件で作ったReel、広告転用は契約次第。権利の落とし穴

案件で作った動画を「広告に使い回せる」は思い込み

海外のインフルエンサーマーケティング専門メディア Storyboard18 が、ブランド案件で作られたクリエイターの動画が、そのまま広告に転用されるケースが増えていると報じました。

問題の核心は「ブランドがクリエイターに動画制作を依頼して報酬を払えば、その動画を自由に広告で使えるのか」という単純な問いです。

インドの法律事務所カイタン・アンド・カンパニーのニルパム・ローダ弁護士は「制作費を払っただけで、あらゆる商業利用の許諾が与えられたことにはならない」と話します。
制作費の支払いと広告利用の権利は別の話だというのが弁護士の共通認識です。

支払いだけでは著作権は移らず、役者の権利も別に存在します

インドの著作権法は、写真や映画が他者の依頼で制作された場合、依頼者が著作権の最初の所有者になるケースを認めます。
ただし、契約で別段の定めがないことが条件です。

依頼したからといって、その後の広告利用まで自動的に許されるわけではありません。
たとえば、投稿者のSNSアカウントにアップロードすることだけを認めた契約なのに、後日その動画をYouTube広告やテレビCM、コネクテッドTV広告に使えば、別の著作権問題や契約違反が発生します。

JSA法律事務所のミンハズ・ロクワンダラ弁護士は「依頼して支払っただけでは著作権は移転しない。書面での権利譲渡が必要」と述べます。

動画にクリエイター本人が出演している場合は、さらに話が複雑です。
著作権とは別に実演家の権利が発生し、名前・顔・声・肖像を使うことにはパブリシティ権（人格や知名度の商業的利用に関する権利）も関わります。

「使用権」という契約文言が紛争のもと

大きなリスクになっているのが、契約書に「使用権（usage rights）」とだけ書いて、どこで・どのように・どの期間使えるのかを明記しないケースです。
ローダ弁護士はこの曖昧な表現を「紛争の種」と表現します。

インドの著作権法には規定がない場合のデフォルトがあり、期間が書かれていなければ5年間、地域が書かれていなければインド国内のみと推定されます。

しかし、法律のデフォルトがあっても商業的な問題は解決しません。
契約に「使用権」とだけあると、以下の点が曖昧なまま残ります。

• クリエイターの投稿をブランドがシェアや拡散（ブースト）できるのか
• クリエイターのアカウントから広告出稿（ホワイトラベリング）してよいのか
• Amazonなどのマーケットプレイスで使えるのか
• 短く編集したバージョンをテレビやコネクテッドTVで流せるのか
• 代理店やプラットフォームへの再許諾（サブライセンス）ができるのか
• クリエイターの似顔や声を他のキャンペーン素材に使えるのか

無断転用は差し止めや賠償、刑事罰の対象に

クリエイターが著作権を保有している場合、広告での無断利用に対して差し止め請求や金銭的な救済を求めることができます。
許諾期間が終わった後も使い続ければ、契約違反の請求にもなります。

インドの著作権法では、故意の侵害は刑事罰の対象で、禁固刑や罰金が科される可能性があります。
ロクワンダラ弁護士は「実際にブランドを動かすのは、確実な差し止め請求を伴う内容証明だ」と話します。
広告キャンペーンが停止に追い込まれるリスクは、ブランド側に大きな交渉圧力になるからです。

AI加工やホワイトラベリングでさらに複雑に

クリエイターのアカウント経由で広告を配信するホワイトラベリングや、AIを使った編集・合成が増えています。
それに伴い、AIへの同意の範囲や加工後の出力の著作権、越境的な権利行使といった新しい問題が浮上しています。

ロクワンダラ弁護士は「インド著作権法の2012年改正も、IT法の中間者（プラットフォーム）の枠組みも、こうした状況を想定していない」と指摘します。
今後の紛争解決は法律の全面改正ではなく、IT規則の改定や裁判所の判断で少しずつ進むとみられています。

だからこそ、当面の争点は契約書に集中します。
ブランド側は、プラットフォーム・フォーマット・地域・期間・有料広告での利用・改変の可否・再許諾の可否・AIによる改変を許すのかまで明記する必要があります。

※円換算は1ドル＝160円（2026年8月時点の目安）です。