著作権
「著作権」に関する記事16件。最新は「YouTubeの利用規約が更新、最低年齢は13歳から14歳に引き上げ」。海外の一次情報を日本のYouTube運営者向けに解説しています。
YouTubeの利用規約が更新、最低年齢は13歳から14歳に引き上げ
YouTubeの利用規約が更新され、最低年齢が13歳から14歳に上がりました。保護者が有効にすれば14歳未満でも使える、という但し書きも入っています。
AdobeのFireflyが音楽・効果音・ナレーション生成、商用利用可で月1,600円から
AdobeのFireflyに、BGMなどの音楽・ナレーション・効果音を作る機能が加わりました。生成した音源は商用利用しても安全だとAdobeは説明しています。無料のAIアシスタントも開放され、有料プランは月9.99ドル（約1,600円）からです。
音楽業界団体がyt-dlpをEUの海賊版監視リストに申請、開発者4人を名指し
音楽業界団体のIFPIが、YouTubeの動画を保存できる無料ツールyt-dlpを、EUの模倣品・海賊版監視リストに加えるよう申請しました。開発者4人がGitHubのアカウント名で名指しされ、AIで歌声を複製するアプリ2本も対象に挙がっています。
YouTubeの同時リアクション、長尺動画でも既定オン、Studioで停止可
YouTubeが同時リアクション機能「Watch With」を、クリエイターの長尺動画でも既定で使えるようにします。これまではライブ配信が対象でした。元動画には再生回数が加算され、Studioからオフにできます。
YouTubeの著作権の申し立て、チャンネルが止まる削除申請との違いと動画を残す手順
YouTubeの著作権の申し立ては動画1本の収益が権利者に移るだけで、チャンネル全体が止まる削除申請とは別物です。Studioでの見分け方と、動画を残すための異議申し立ての条件をまとめます。
ElevenLabsのAI音楽v2.5、無料は1日5曲で商用利用は条件つき
ElevenLabsが音楽生成のMusic v2.5を公開しました。無料枠は1日5曲、Proは月400曲まで劣化なしで保存でき、商用利用は条件つきで認められます。
アニメ解説のYouTubeチャンネルに著作権の削除申請が集中、登録者130万人でも60本超が削除
アニメのリアクション動画を出すYouTubeチャンネルに、権利保護の代行会社から著作権の削除申請がまとめて届きました。登録者130万人のチャンネルでは十数件の申し立てで60本以上が消え、YouTubeがあとから申請を取り消しています。
顔出しなしYouTubeの広告収益、1000回再生あたり62円と816円で13倍の差
インド登録の顔出しなしチャンネル3本では、1000回再生あたりの広告収入が約62円と約816円で13倍違いました。視聴者の住む国と言語、ジャンルで単価が変わります。収益化の条件が上がる前に見ておきたい数字です。
YouTubeのサムネイルを元画像のまま保存する方法、5段階の解像度と著作権の線引き
YouTubeのサムネイルは動画IDを差し替えるだけで元画像のまま取り出せます。1280×720から120×90まで5段階の解像度があり、競合研究の集め方と著作権の線引きまで分かります。
AIアニメ画像で音楽アーティスト名義が乗っ取り被害、YouTube Musicでも続く
SpotifyとAmazon Musicでジャズのレジェンド数人の名義が、AI生成のアニメ画像と楽曲で乗っ取られる被害が発生しました。Spotifyは対策済みと発表しましたが、YouTube Musicでは現在もアニメのプロフィール画像が公開されたままです。
案件で作ったReel、広告転用は契約次第。権利の落とし穴
ブランドが案件で作らせたReelをそのまま広告に使い回すと権利侵害になるリスクを、インドの弁護士らが指摘します。支払いだけでは著作権は移らず、無断転用は差し止めや損害賠償の対象です。
海賊版を公式ストアに流す手口、JYPが配信会社に身元開示の召喚状
Stray Kidsの未発表曲が音楽配信サービスを通じてApple MusicやYouTubeに無断公開されました。所属レーベルJYPエンターテインメントが配信会社に投稿者情報の開示を求める召喚状を申請し、著作権侵害の主犯を特定しようとしています。初出で「DMCA召喚状」とは何か、日本の運営者にもどう関係するかを説明します。
YouTubeが著作権メールをチャンネル管理者にも送る新機能を発表、対応の遅れを防止
YouTubeが公式チャンネルで、著作権に関するメールをチャンネル管理者宛てに送る新機能を発表しました。
ドイツの裁判所が海賊版の線引きを「81.5%」に 数字で判定する流れは動画の転載にも波及しうる
ドイツの裁判所が、サイト内の違法コンテンツの割合が81.5%を超えるかどうかで、ブロックするかを判断しています。
米裁判所がSNS側に厳しい判断 「訴訟の途中で争えない」でプラットフォームの負担が増加
米国の控訴裁判所が、SNSの投稿をめぐる訴訟について、これまでより厳しい判断を示しました。
「作品の15%しか使ってない」は通じず 米裁判所がアニメ解説チャンネルの身元開示を認める
8月、アニメを紹介する韓国語のYouTubeチャンネル3つについて、運営者の情報を開示するよう米国の裁判所が認めました。
