YouTubeの案件データにLaterが連携、企業案件の成果測定が一次データに

LaterがYouTubeの案件データ連携に加わった

SNS投稿の予約配信や分析のツールを手がけるLaterが、YouTubeのCreator Partnerships API（企業案件向けにYouTubeが提供しているデータ連携の仕組み）を自社のインフルエンサーマーケティング用プラットフォームに組み込みました。
クリエイターを推薦するときに使うデータに、YouTubeから直接渡される視聴者データと案件の成果データが加わります。
発表はNet Influencerが伝えています。

Laterはこれで、YouTubeが公開しているCreator Partnershipsの連携先一覧に載る28社の1つになりました。
同じ一覧にはAgentio、#paid、CreatorIQなどが入っています。
Laterはこの連携を、ブランドがYouTubeでのクリエイター投資の見返りを、推計値に頼らず示せるようにするものだと説明しています。

API経由で扱えるのは350万人分のチャンネル情報

LaterがこのAPIを通じて扱えるYouTubeチャンネルは350万人分を超えます。
取得できるのはチャンネル単位の視聴者属性と関心のデータで、いずれもYouTubeから直接提供される一次データです。
第三者が推計した数字ではありません。

案件の運用でも変わる部分があります。
キャンペーンの動画と納品物は、手作業でタグを付けなくても自動で対応付けられます。
自然に集まった再生と広告として配信した再生は、別々のレポートに分かれず1つにまとまります。

Laterはこの連携の時期の根拠として、自社で実施した米国の消費者1,000人以上の調査を挙げています。
回答者の94%がYouTubeを定期的に見ていると答え、51%が1日に何度も開くと答えました。
10人のうち9人以上が日常的に見ていて、2人に1人が1日に何度も開いている計算になります。

案件が終わったあとの再生も成果として数える

Laterは、YouTubeに固有の測定のずれがあると指摘しています。
動画はキャンペーンが終わったあとも認知と購入を生み続けるので、キャンペーンの終了と同時に計測をやめると、そのチャンネルが実際に生んだ成果を少なく見積もってしまう、という指摘です。

このずれを埋めるのが、LaterがEdgeAIと呼ぶ仕組みです。
キャンペーンの終了後も一定の期間、成果の割り当てを続け、その結果を次のキャンペーンの推薦に反映します。
レポートはほぼリアルタイムで出ます。

ブランド側に見える数字が増える

LaterのCEO、スコット・サットン氏は発表の中でこう述べています。

クリエイターにとっては、ブランドが作品の本当の成果をより深く知ることになり、クリエイターへの投資が増えることを意味する。

この発言は、案件を出す側の判断材料が増えるほど制作側への発注も増える、という読み方です。
ただし、投資が実際に増えたかどうかを示す数字は原文に出てきていません。

サットン氏は、Meta、TikTok、自社のLater Creator、そしてYouTubeをまたいで、同じ規模でクリエイター、コンテンツ、購買のデータをつないでいる例は他にないとも話しています。

この連携はすでに300件を超えるキャンペーンと70ブランドで動いているとLaterは説明しています。
両社の協業は初めてではなく、YouTubeのエグゼクティブ向け番組「Made You Look」やカンヌライオンズでの共同企画の上に重ねられています。

日本語チャンネルの案件にいつ効くかは原文にない

この連携が日本語のチャンネルの案件にいつ、どんな形で及ぶかは原文に書かれていません。
読み取れるのは、ブランドが案件の成果を自前の推計で測るのをやめ、YouTubeが持つ一次データで見る方向に動いているという流れです。

案件の報告で公開直後の再生回数しか出していないなら、公開から1カ月後、3カ月後にどれだけ見られたかを並べておくだけで、相手が見ている数字の種類が変わっても説明できます。