ポルトガルの団体がYouTubeなど4社を提訴、自動再生などの依存設計を問う

訴えられたのはYouTubeの「仕組み」そのもの

ポルトガルのデジタル権利団体D3が、Facebook、Instagram、TikTok、YouTubeの4つを相手に集団訴訟を起こしました（Net Influencer）。
問われているのはYouTubeの無限スクロールや自動再生、おすすめといった仕組みそのものです。
日本のチャンネルも同じ仕組みの上で再生を集めているので、判決や規制で設計が変われば、日本の運営者の再生の入り方にも影響が出ます。

訴えは4月から5月にかけてリスボンの民事裁判所に出され、裁判所の夏休みが明けた今になって公表されました。
集団訴訟は、消費者一人ひとりが訴えなくても、団体がまとめて代わりに訴えられる制度です。

争点になっている4つの設計

D3が挙げたのは、無限スクロール、動画の自動再生、しつこい通知、個人ごとに細かく調整されたおすすめです。
区切りをなくし、好みの動画を流し続け、何度も呼び戻すことで、ギャンブル業界が昔から使ってきたのと似た「やめにくい循環」を作っている、というのがD3の主張です。

D3のリカルド・ラフエンテ会長は、SNSが過剰に依存させる必要はないと述べ、ルールを強くして守らせるべきだと話しています。
Googleの広報は、安全で健康的な体験は常に仕事の中心にあると答え、「休憩のリマインダー」や就寝時間のリマインダーを例に挙げました。
訴えの内容は精査したうえで対応するとしています。

4つのサービスを合わせると、2026年上半期のポルトガルでの月間利用者は3,300万人と集計されています。

同じ流れは欧州でも米国でも続いている

2月には欧州委員会が、TikTokの依存を招く設計がEUのデジタルサービス法（大手のネットサービスに利用者保護の義務を課すEUの法律）に違反しているとの暫定判断を出しました。
違反が確定すれば、TikTokの全世界の年間売上の最大6%の制裁金がかかります。

米国では3月、陪審がMetaとYouTubeに依存を招く設計の責任があると認め、600万ドル（約9億6,000万円）の賠償が命じられました。
大手SNSがこの理由で米国の陪審に責任を認められたのは初めてです。
8月にはMetaが、子どものSNS依存をめぐる別の訴えで最大180億ドル（約2兆8,800億円）を払って和解することに同意しています。

※円換算は1ドル＝160円（2026年8月時点の目安）です。