YouTubeの利用規約が更新、損害賠償の上限は12か月の収益か500ドル

YouTubeの利用規約ページの文面が更新されました。
新しく載った文には、アカウント停止の条件と損害賠償の上限が入っています。

YouTubeの利用規約が更新、追加と削除が混じる

変更はYouTube公式ページ（規約ウォッチ）で確認できます。
前回の確認は10月9日、今回の確認は10月11日です。

追加された文と削除された文を見比べると、内容がほぼ同じ文がいくつも並びます。
サービスの説明や年齢の条件などは、書き換えや並べ替えの可能性があります。
すべてが新しいルールとして始まった、とは言い切れません。

ただ、損害賠償の上限のように、読み方によって運営の判断が変わる文も新しく入っています。

損害賠償の上限は12か月の収益か500ドル、大きい方

ここが今回いちばん実務に効くところです。
法律で認められる範囲で、YouTubeと関連会社が負う賠償の総額には上限があります。

基準になるのは、請求を書面でYouTubeに通知した日の直前12か月間に受け取った収益の額です。
もう一つが500ドル（約8万円）で、大きい方が上限になります。

収益が1円も入っていないチャンネルなら、上限は500ドル（約8万円）。
逆に直近1年でそれ以上を受け取っていれば、自分の受取額がそのまま上限です。
どれだけチャンネルが育っていても、補償はこの線までという区切りなんですよね。

アカウント停止の条件と異議申し立て

規約には、Googleアカウントやサービスへのアクセスを停止・終了できる条件も新しく載りました。
規約に重大な違反をした場合、または繰り返し違反した場合です。
法令や裁判所命令に従う必要がある場合もあります。
ほかの利用者や第三者、YouTubeに害や責任を生む行為があった場合も含まれます。

アカウントが終了しても、ログインせずに見るだけといった一部の使い方は続けられます。
その場合も規約は適用されます。
停止が誤りだと思うときは、異議申し立てのフォームが用意されています。

ストライク（ガイドライン違反があったときに付く措置）の説明も入りました。
ストライクごとに課される制限は違い、積み上がるとチャンネルが永久に削除されることがあります。
誤って付いたと思うときの異議申し立ての導線もあります。

規約違反の動画は裁量で削除、理由の通知には例外

自分の動画が規約違反にあたる、またはYouTubeや利用者、第三者に害を与えるおそれがあると合理的に判断された場合、YouTubeは裁量でその動画を削除できます。

削除の理由は通知されます。
ただし、法律や法執行機関の指示に反する場合、捜査やサービスの完全性を損なう場合、ほかの利用者などに害を与える場合は、通知されないことがあります。

重大な変更は事前に通知、Google Takeoutで持ち出せる

サービスは常に変わり続けます。
機能の追加や削除、法令対応、不正の防止のために、サービスを変更・停止することがあります。
全部を止めることも、一部だけを止めることもあります。
影響は全利用者に及ぶことも、一人だけのこともあります。

YouTube Studioアプリのようなダウンロード型のソフトは、新しい版が用意されると端末側で自動更新されることがあります。
端末の設定によっては、気づかないうちに版が変わるということです。

利用に悪影響を与える重大な変更については、合理的な事前の通知があります。
緊急時は例外で、不正の防止、法的要件への対応、セキュリティや動作の問題への対処が挙げられています。
あわせて、Google Takeoutを使ってGoogleアカウントからコンテンツを持ち出せる機会も用意されます。

アップロードした動画のライセンスは非独占・無償

動画を投稿すると、YouTubeに世界的で非独占、無償、サブライセンス可能、譲渡可能なライセンスを許諾することになります。
複製や配布、二次的著作物の作成、表示、実演が含まれ、サービスの宣伝や再配布のためにも使われます。

第三者の知的財産、たとえば著作権のある素材は、許可なく入れてはいけません。
投稿した内容の法的な責任は、投稿した本人が負います。
YouTubeは自動システムで動画を解析し、権利侵害やスパム、マルウェア、違法な内容の検出に使っています。

日本語版の規約ページの文面や、日本での適用の時期は、原文では明らかにされていません。
ストライクや異議申し立ての詳しい説明は、YouTube公式ヘルプ（https://support.google.com/youtube/）にまとまっています。

※円換算は1ドル＝160円（2026年8月時点の目安）です。