AIインフルエンサーに表示義務、YouTubeは「改変コンテンツ」設定が必須

AIで作った架空の人物をチャンネルの顔にしている運営者は、いま表示ルールの網に何重にもかかっています。
YouTubeだけでなく、案件を出す広告側の法律も動いているからです。

原文は広告業界メディアの用語解説で、AIインフルエンサーの仕組みと規制を整理しています。
出典は PPC Land です。

AIインフルエンサーとは、顔も声も性格もソフトが作った人物

見た目、声、性格まで、すべてソフトで作った人物のことです。
Instagram、TikTok、YouTubeにアカウントを持ちます。
投稿し、コメントに返信し、企業案件も受けます。

作り方はこうです。
まず名前、年齢、街、得意ジャンル、生い立ちを決めます。
次に画像や動画の生成AIで、同じ顔を何百本の投稿に出し続けます。
声は別に合成します。
キャプションや返信文は言語モデルが下書きすることもあります。

稼ぎ方は人間の案件とほぼ同じなんです。
企業から依頼を受け、投稿本数と報酬を決めます。
会員制サービスやアフィリエイトの収入もあります。

スペインの事務所が運営するAitana Lópezは、2023年に月最大1万1,000ドル（約176万円）を稼いだと報じられました。
ただし事務所発の数字で、第三者の検証はありません。

YouTubeは「改変コンテンツ」設定を求めている

YouTubeは2025年5月21日から、本物らしく見える合成コンテンツの開示を必須にしています。
2026年5月には、そのラベルをより目立つ位置へ移しました。
設定場所は YouTube Studio の「改変コンテンツ」。

他のサービスも動いています。
Instagramは「AI生成プロフィール」の表示を設け、付けないと表示範囲が狭まると警告しました。
見つかった未表示アカウントは、おすすめの対象から外れます。

TikTokにはAI生成コンテンツのラベルがあります。
Snapは2026年7月に、全編AI生成の動画をSpotlightで推薦しなくなりました。

つまり、表示を付けない運用は、どの場所でも不利になっています。

案件にすると、米国とEUの広告ルールにも触れる

実在しない人物が商品を勧めても、人間と同じ開示が必要です。
米国のFTC（連邦取引委員会）は、2023年の改定ガイドで推薦者の範囲を広げました。
実在しない存在も含めると説明しています。

ニューヨーク州は2025年12月に法律を成立させました。
2026年6月9日から、合成の出演者を広告に使うなら、はっきり表示する義務があります。
罰金は初回1,000ドル（約16万円）、2回目以降は5,000ドル（約80万円）です。

EUのAI規則（AI Act）の第50条は、2026年8月2日に適用が始まりました。
ディープフェイクの開示や、AIと話していることの告知を求めます。
欧州委員会は7月20日の指針で、合成の人物が購入を促す広告を全面的に対象としました。
罰金は1,500万ユーロ（約28億円）または世界売上の3%までです。

デンマークでは、本物そっくりの合成に本人の同意を求める法案が2026年10月8日に提出されました。
施行予定は2027年1月1日です。

表示すると反応が落ちる、というデータもある

米国のIAB（広告業界団体）の資料に、NYU Sternの調査が引かれています。
生成AIの使用を明示すると、クリック率が31.5%下がったという結果です。
クリックが100回あった動画なら、表示ありだと約68回。

AI広告に否定的なのは、Z世代で39%、10人のうち約4人です。
ミレニアル世代では20%、10人のうち2人でした。
フロリダ大学の研究は、AI人物の推薦は本物らしさの面で人間に劣ると結論づけています。
ただし機能を伝える商品では、差は小さい結果でした。

当てはまらないケース

AIで編集しているだけの人間のクリエイターは、AIインフルエンサーではありません。
Instagramのプロフィール表示も免除されます。

実在の人がライセンスして作るAI分身も別枠です。
YouTubeはこの方向で、2026年5月16日に似顔絵の検出を18歳以上の全クリエイターへ広げました。

日本での適用や、日本のチャンネルへの影響は、原文に書かれていません。
EUやニューヨーク州の義務が、日本語の動画にどこまで及ぶかも原文では不明です。

※円換算は1ドル＝160円・1ユーロ＝185円（2026年8月時点の目安）です。