競合の商標で広告を出しても侵害ではない　米連邦控訴審が示した線引き

入札は「見えない」から侵害ではない

米第11巡回区控訴裁判所が2026年8月4日、Deltona Transformer 対 NOCO の事件で、競合の商標をキーワード広告に入札する行為は商標侵害にあたらないと判断しました（Technology & Marketing Law Blog）。

理由は明快です。
キーワードの入札は舞台裏で行われる処理であり、消費者は相手の商標を目にすることがない。
見えないものによって出所の混同は起きない、という論理です。
同様の判断は他の巡回区でも出ており、第11巡回区がそこに加わった形になります。

争いの中身

両社は自動車用バッテリー充電器の競合です。
Deltona は自社製品名について権利を主張し、NOCO はその語が一般名称だとして競合製品に使っていました。

一審の陪審は Deltona を支持し、実損害130万ドル（約2億円）、懲罰的損害575万ドル（約9億円）の評決を出しました。
裁判所はさらに1,200万ドル（約19億円）の利益吐き出しを命じ、キーワード広告と比較広告を除外した恒久的差止も出しています。

控訴審は、その製品名を一般名称ではなく記述的商標にあたると整理し、30年以上の使用で識別力を獲得していたと認めました。

責任が残った部分

一方で、責任が認められた部分もあります。

• Amazonの広告文に商標を直接書いた点。
  相手の商品を「その商標の製品」として売っているように見せたと評価されました。
• 商品説明のなかでの使用。
  舞台裏の入札と違い、注意深い消費者には見える形だからです。

線引きは「消費者の目に触れるかどうか」に置かれています。

動画のタグと、画面に出る文字は分けて考えます

この判決の線引きは「消費者の目に触れるかどうか」でした。
同じ物差しを自分のチャンネルに当てると、2つに分かれます。

視聴者に見えない側は、動画のタグやキーワードの設定です。
判決の考え方をそのまま当てはめれば、ここに他社の名前を入れても出所の混同は起きにくい、ということになります。

見える側は、タイトル、説明文、サムネイルの文字、動画のなかの表示です。
今回責任が認められたのも、広告文と商品説明という「見える」場所でした。
比較レビューで他社の名前を出すこと自体は普通のことですが、その製品の公式動画であるかのように見せる書き方をすると、位置づけが変わります。

米国のひとつの巡回区の判断なので、日本でそのまま通るわけではありません。
ただ、見えるか見えないかで扱いを分ける発想は、動画を作るときの目安になります。

※円換算は1ドル＝160円（2026年8月時点の目安）です。