法務・判例2026年8月20日 09:48

英国が16歳未満のSNS利用を禁止へ　YouTubeも対象、2027年春の見込み

YouTubeも対象に含まれます

英国政府が、16歳未満の子どものSNS利用を禁止する方針を発表しました（TechCrunch）。
他国の同種の措置よりも踏み込んだ内容とされています。

対象に挙げられているのは、Snapchat、TikTok、YouTube、Instagram、Facebook、Xです。
WhatsAppやSignalといったメッセージサービスは対象から外れています。
あわせて、AIの恋愛相手型チャットボットは18歳以上に限定されます。

実施時期について、スターマー首相は2027年春までに導入できる可能性を示しました。

首相は、SNSが子どもを不幸にしていること、いじめを助けていること、そして依存させるように設計されていることを理由に挙げています。
読書や外遊びといった時間を取り戻すことが狙いだとしています。

政府の意見公募では、保護者の83%以上が、子どもにとってSNSの危険が利点を上回ると回答したとされています。

オーストラリアが2025年末に同様の禁止措置を実施しており、カナダ、フランス、デンマークもそれぞれ案を検討しています。
1国の特殊な動きではなく、複数国で並行して進んでいる流れです。

なお、記事の時点では執行の仕組みと違反時の罰則については具体的に示されていません。

一方で、記事の時点では詰まっていない部分もあります。
年齢をどう確認するのか、違反した場合に誰がどのような責任を負うのか、といった執行の仕組みは示されていません。

年齢確認の方法は、この種の規制でいちばん揉める部分です。
身分証の提出を求めれば個人情報の集中が起き、推定に頼れば精度が問題になります。
導入時期が2027年春とされているのも、この設計に時間がかかるためとみられます。

英国の話ですが、影響は視聴者層の構成と広告収入の両方に及びます。

YouTube Studioのアナリティクスで視聴者の年齢層を確認してください。
13〜17歳の比率が高いチャンネルは、規制対象国が増えるほど直接の影響を受けます。
海外視聴が多い日本のチャンネルほど注意が必要です。

「子ども向け」に設定された動画は、パーソナライズ広告が制限され、単価が下がります。
年齢規制の流れが強まると、対象年齢の線引きはさらに厳しくなる方向に動きます。
子ども向けと大人向けの中間にあるチャンネルは、どちらの設計で行くかを決めておくほうがぶれません。

視聴者の年齢を理由に、プラットフォーム側の判断でリーチが変わるリスクは今後も残ります。
メンバーシップ、グッズ、外部の配信先など、年齢規制の影響を受けにくい導線を並行して持っておくと、政策変更の影響を吸収できます。