YouTubeが標的に、Metaの10代保護和解で同水準の制限と支払い要求

Metaの和解は最大171億ドル、YouTubeへの要求も含む

Metaが、米国の47州と複数の地区・準州と未成年者の安全をめぐる和解に合意しました。
総額は最大171億ドル（約2兆7,000億円）で、裁判所の承認を条件に、最低120億ドル（約1兆9,000億円）を州に支払います。

残りの金額は条件付きです。
Snap、TikTok、YouTubeの3社が「中核メンバー」と位置づけられ、この3社がMetaと同じ制限（1日の利用時間制限や夜間の通知オフを初期設定にするなど）を導入し、さらに利益が年100億ドルを超えるTikTokとYouTubeが、それぞれ州と53億ドル（約8,500億円）以上の和解金で合意した場合にのみ、Metaは残金を支払います。
逆に、TikTokとYouTubeが応じなければ、Metaは和解金から50億ドル（約8,000億円）を差し引ける仕組みです。

Metaはこの和解を有利に使おうとしています。
ニューヨーク・タイムズ、ロサンゼルス・タイムズ、ワシントン・ポストに全面広告を出し、「業界標準を一緒に作ろう」とTikTokとYouTubeに呼びかけています。
Snapも指名されていますが、現時点でTikTok、YouTube、Snapのいずれも公式なコメントを出していません。

なぜYouTubeの運営者に関係するのか

この和解は、YouTubeに直接の法的拘束力を持つわけではありません。
あくまでMetaと州の間の合意です。
ただし、条文のなかでYouTubeの名前が具体的に挙げられ、支払いを迫る条件が設定されている点が重要です。

さらに、この和解が今後の未成年者保護をめぐる交渉の基準になると指摘されています。
具体的な対策を列挙しているため、ほかのプラットフォームも「この程度なら対応できる」と判断する可能性があります。
YouTubeも同じような利用制限や年齢確認の仕組みを導入する流れが強まれば、10代を主要な視聴者とするチャンネルは再生数や収益に影響を受けるかもしれません。

また、Metaの和解には年齢確認のフレームワークが含まれ、AppleとGoogleが提供するOSやアプリストアの「年齢シグナル」を活用する方針です。
これも、YouTubeを含む各社が年齢確認を強化する際の土台になる可能性があります。

ただし、原文ではYouTubeが今後どう動くかについては明らかにされていません。
今後の公式発表や州との交渉を待つ必要があります。

The Verge に詳しい解説があります。

※円換算は1ドル＝160円（2026年8月時点の目安）です。