FTC、YouTubeのポリシー乖離を問題視 提訴準備が最終段階に

FTCが提訴準備、告発の内容はポリシーと運用の乖離

米連邦取引委員会（FTC）が、YouTubeのコンテンツモデレーションをめぐり、消費者保護違反の告発を準備していると、TubefilterがBloombergの報道として伝えました。
関係者の話として、調査は最終段階にあるとのことです。

FTCが問題視するのは、YouTubeのポリシーが「特定のコンテンツを許可するように見えるのに、実際には違反として扱う」という点です。
これにより、チャンネルの停止や、おすすめアルゴリズムでの扱いの低下が起きていると指摘されます。
具体的なルールやカテゴリは明らかにされていません。

先月、アスピーンで行われたイベントで、FTC委員長のアンドリュー・ファーガソン氏は次のように述べています。

どんなポリシーであれ、あなたはそれに従わなければなりません。
消費者がプラットフォームを利用するかどうかを決める際に、ある種のポリシーを示しながら、実際にはまったく別のものを運用することはできません。

この発言は、ソーシャルメディア全般に対して向けられたものですが、YouTubeもその対象です。

YouTube側の事情、難しいポリシー運用の歴史

YouTubeは長年、ポリシーの適用に苦労してきました。
例えば、著作権者の権利を保護する「Content ID」は、過剰な適用が問題になることもありました。
2017年の「アドポカリプス」では、不適切なコンテンツと広告主の利益のバランスを取る必要に迫られました。

最近では、AI生成のスパム的な動画（AIスラップ）が増え、より多くのチャンネル停止が行われています。
一方で、YouTubeは行き過ぎた処罰を認めることもあります。
「セカンドチャンスプログラム」は、一度違反とされたチャンネルに再挑戦の機会を与えるもので、こうした取り組みがFTCの判断に影響する可能性もあります。

YouTubeはこの件についてまだコメントしていません。

日本の運営者への影響

YouTubeのポリシーは世界中のチャンネルに適用されるため、日本のクリエイターにも無関係ではありません。
FTCの提訴が実際に行われれば、YouTubeがポリシーの明確化や運用の見直しを迫られる可能性があります。
その結果、アカウント停止の基準が変わったり、収益化の条件が厳しくなったりすることも考えられます。

現時点では、具体的な影響は不明です。
まずは、自分のチャンネルがポリシーに沿っているか、今一度確認しておくと良いでしょう。