Metaの10代保護基準にYouTubeは不参加、TikTokは広告を拒否　各社が足並みそろえず

Metaが10代向けの安全基準を競合プラットフォームにも広げようとした動きが、止まっています。
Metaはこの基準を広める広告をTikTokに出しましたが、TikTokは政治的な内容として拒否しました。
YouTubeもMetaの呼びかけには応じていないと、TubefilterがAxiosの報道として伝えています。

Metaは10代の制限を業界の標準にしようとしています

Metaは先月、数十人の州司法長官との訴訟を終わらせるため、170億ドル（約2.7兆円）を支払う和解に応じました。
あわせて、自社のプラットフォームに新しい安全機能を入れることも約束しています。

入るのは、未成年の利用者に向けた厳しい利用時間の制限、学校の時間帯に通知を止める仕組み、夜明け前の利用を制限するナイトモードです。
Metaはこの3つを、ソーシャルメディアの新しい業界の標準だと説明しました。

ほかの大手IT企業が同じ標準を採用した場合、Metaは追加で50億ドル（約8,000億円）を支払うとしています。
Tubefilterはこの方針を賠償のための柔術と表現しています。
自分が払うことになるなら、競合にも同じ負担を負わせたいという考え方です。

TikTokはMetaの広告を政治扱いで拒否しました

Metaは方針を広める手段として、競合プラットフォーム上のソーシャルメディア広告も使っていました。
TikTokはこの広告を政治的な内容とみなし、今週初めに掲載を拒否しています。
TikTokのガイドラインは有料の政治広告を認めていません。

政治広告の性質は、TikTokの体験に合うものではないと考えています

TikTokの説明として伝えられている内容です。
広告の審査で止めたのか、企業としての方針で断ったのかは、原文では明らかにされていません。

YouTubeもMetaの呼びかけに応じていません

Metaは、YouTubeとTikTokが関わろうとしなかったことは残念だとしています。
Tubefilterは、両社がこれまで自社プラットフォームへの厳しい制限に抵抗してきた経緯から、今回の反応は驚きではないと書いています。

10代の視聴者が多いチャンネルほど、この行方が効いてきます。
学校の時間帯の通知停止や利用時間の制限がYouTubeに入れば、動画が届く回数そのものが減るためです。
夜間の利用が止まれば、部活や塾の後に見ていた層の視聴時間も動きます。

学校の時間帯の通知停止はYouTubeには入っていません

ここからは読み方の話です。

Metaが合意した中身は、米国の州司法長官との和解が根拠になっています。
同じ理屈がYouTubeに向けられる道は、以前にお伝えしたとおり残っています。
ただ、Metaが広告で呼びかけた今回の経路では、YouTubeもTikTokも動いていません。
競合がプラットフォーム上で出す広告を、プラットフォーム側が審査で止められるという構造も、TikTokの対応ではっきりしました。

日本の10代向けの制限や、日本で同種の和解が起きるかどうかは、原文に書かれていません。
日本の運営者が同じ制限を受けるかどうかを、この記事から読み取ることはできません。

※円換算は1ドル＝160円（2026年8月時点の目安）です。