YouTubeの分配55%、Facebookは映画系事業者でYouTubeの2割に届かず

インドの動画支援会社Divoの創業者は、Facebookの収益はYouTubeの2割に並ぶのも難しいとみています。
YouTubeだけで食べているチャンネルでも、他のSNSに動画を転載しているなら、他人事ではありません。

元になったのは、インドの業界メディア Storyboard18 (Influencer Marketing) の記事です。
インドの広告会社と動画支援会社の幹部が、収益の差と口座管理のリスクを語っています。
数字はどれもインドの話です。

Facebookの分配総額は約30億ドル、国別は非公表

Facebookは2025年、世界の収益化プログラム全体でクリエイターに約30億ドル（約4,800億円）を支払ったと公表しています。
国ごとの内訳は出していません。

インドの広告会社Gozoop Creativeのカントリーヘッド、アミン・ガディアリ氏は、粗い試算を示しました。
Metaの世界広告収入に占めるインドの割合は1.7〜2%ほど。
これで割ると、インド向けは年450億〜520億ルピー相当になります（円換算は原文に記載なし）。
氏自身が、公表データではなく方向を見る目安だと断っています。

比べる相手のYouTubeは、インドのクリエイターやアーティスト、メディア企業に3年で2,100億ルピー超を支払ったと主張しています（円換算は原文に記載なし）。
年にならすと約700億ルピーです。
ただし両者は集計の条件が違うので、直接は比べられません。

FacebookはYouTubeの2割を超えるのも難しい

Divoの創業者兼CEO、シャヒル・ムニール氏は、自社が扱う音楽以外のメディア事業者の多くで、Facebookは収益源の2番手か3番手だと話しています。
同社はFacebookの収益化に2018〜2019年から関わってきました。

以前は、映画コンテンツの持ち主でFacebookの収益がYouTubeとほぼ並ぶ例もありました。
いまはYouTube収益の2割に並ぶのも難しい、というのがムニール氏の見方です。
たとえばYouTubeで月100万円入る事業者なら、Facebookは20万円に届かないイメージです。

比較的伸びるのは、映画の切り抜き、ニュースの切り抜き、ポッドキャスト、著名人のインタビューです。
ただし収益化の手段が増えても、入金が安定するとは限らないと氏は付け加えています。

ガディアリ氏は、Metaでは企業案件が家賃で、プラットフォームの分配は心づけにすぎないと言います。
Metaの2025年の年次報告書も、Reelsの収益化はフィードやストーリーズより低いと認めています。

YouTubeの長尺は55%、Shortsは別の仕組み

YouTubeは、条件を満たした長尺のクリエイターに、視聴ページの広告収益（純額）の55%を分配しています。
広告収益が100円なら、55円がクリエイターの取り分です。
Shortsは別の分配モデルで動いています。

つまり、1回の再生は、どこで見られても同じ値段ではありません。
自分のチャンネルでは、Studioの「アナリティクス」→「収益」タブで、長尺とShortsの収益を分けて見られます。
どちらが稼ぎの主力かは、ここで分かります。

収益の受け取り口座を他人に預けるリスク

ムニール氏が強く指摘したのは、口座の持ち運びにくさです。
Facebookのページの収益受け取りが、代理店や配給会社と結びついていると、あとから移すのがとても難しくなります。

Divoは未解決の案件を抱えています。
その一つが、大手メディア企業のケースです。
収益の受け取り設定が、すでに事業をやめた代理店につながったままになっています。

サポートの問題も重なります。
Divoが扱った例では、人間の担当者につながる機会は限られていました。
AIサポートでは複雑な問題が解決しにくく、プラットフォームの担当窓口がいても、実際の対応ルートになるとは限りません。

氏の提案は単純です。
収益の受け取り口座は、クリエイター本人が直接握る。
代理店には戦略や運用、トラブル対応を任せ、収入の持ち主は自分でいる。
この形を勧めています。

収益が止まると、制作量が落ちます。
他のSNSへ軸足を移したり、案件に頼る比重が増えたりもします。
口座の問題は、広告主にも影響が及ぶと氏はみています。

広告主は分配額では選ばない、依存は買い付けのリスク

二人とも、分配額だけで広告費の行き先が決まるとは見ていません。
ムニール氏によると、広告主は視聴者の属性、リーチ、視聴時間、反応、内容との相性、キャンペーンの目的で選びます。

ガディアリ氏の整理では、YouTubeは検討、Metaは認知と発見、小売メディアは購入、クリエイター自身のコミュニティは再購入を受け持ちます。
インドでは、ECが影響力マーケティング支出の23%を占めます。
Kofluenceの2026年報告書の数字です。

2020年6月のインドのTikTok禁止では、2億人超が一夜で使えなくなりました。
いまは93.1%のブランドが、Instagramを主な発信の場にしています。
氏は「卵を一つのかごに入れすぎ」と言います。
広告主の側も、クリエイターが口座や取引の主導権を持っているかを見る時代になる、という話です。

日本での扱いは原文に書かれていません。
数字は海外の目安で、分配率や受け取り条件の一次情報はStudioと各社の公式ページです。

※円換算は1ドル＝160円（2026年8月時点の目安）です。