インド閣僚がYouTubeサミットで発信の責任を強調、AIは創造を支える側に

インドの閣僚がYouTubeのイベントで講演

インド政府で情報・放送と議会問題を担当する国務大臣（Minister of State）のL・ムルガン氏が、ニューデリーで開かれたYouTubeのイベント「YouTube Impact Summit 2026」に登壇しました。
同じ会場では、YouTubeがインド経済への効果をまとめた報告書も公表されています。
出典はStoryboard18 (Influencer Marketing)です。

ムルガン氏の主張の軸は、インドがデジタルの消費者から、作り手と知的財産の保有者に移るべきだというものです。
その機会は娯楽にとどまらず、雇用、事業、知的財産、輸出、文化への影響を生むと述べました。
コンテンツ、創造性、文化の3つを柱にした「オレンジ経済」という言い方も使っています。

表現の自由には責任が伴うという政府の立場

インド憲法の19条は表現の自由を保障しつつ、合理的な制限を認めています。
同氏はこの19条と、国民の基本的義務を並べた51A条を引用しました。
創作の自由には責任が伴うという立場です。
デジタルの時代に必要なのは、責任ある制作、共有、確認、革新だとしています。

技術は急速に変わる。
憲法上の価値は残る。

YouTubeのイベントで憲法の条文名を出したこと自体が、政府の姿勢を示しています。
クリエイターの自由を認める文脈で、同時に制限の存在を明示した形です。
この発言を受けて新しい規制が決まったわけではなく、原文に具体的な予定は書かれていません。

AIはクリエイターを置き換える側ではない

AIについても、はっきりした言い方をしています。

AI対クリエイターであってはならない。
あるべきは、AIがクリエイターの力を引き出すことだ。

同氏は、AIが文章、翻訳、編集、アニメーション、作曲、デザイン、作品の広がり方の設計までクリエイターを助けると述べました。
一方で、創造性の中心は人の想像力に置いています。
新しい技術には、誰もが使えること、責任ある使われ方、倫理が要るという考えも示しました。

会場では、インドの創造技術研究機関IICT（Indian Institute of Creative Technologies）と共同で作った「Create with AI」の映像作品も披露されています。

1万5,000校に制作ラボ、2030年には200万人必要

人材の供給にも触れています。
インド政府の2026〜27年度予算には、AVGC（アニメーション、視覚効果、ゲーム、コミックの総称）のコンテンツ制作ラボを、中等学校1万5,000校と大学など500校に設けるための予算が盛り込まれました。
この業界が2030年までに必要とするプロ人材は約200万人になると、同氏は見ています。

才能を見つけて育て、市場につなぐ仕組みとしては、WAVES、IICT、Create in India Challenges、Gems of India、WAVES Bazaar、MyWAVES、Creator's Cornerを挙げました。
原文には、これらの制度の開始時期や応募の条件までは書かれていません。

インドのYouTube経済圏、GDPに1,800億ルピー

同じイベントで公表された報告書の数字も並べておきます。
2025年にYouTubeのクリエイターの経済圏がインドのGDPにもたらした効果は1,800億ルピー（円換算は原文に記載なし）を超えました。
フルタイム換算で96万人分の雇用を支えています。

登録者100万人を超えたインドのチャンネルは1万8,000以上。
インドで作られた動画の視聴時間のうち15%以上は国外の視聴者によるものです。
100時間見られたら15時間は海外から、という比率になります。

日本で動画を作る側はどう読むか

原文には日本への言及はありません。
それでも、政府が制作の教育に予算を付けたという事実は、数年後にインド国内の作り手が増える方向に制度が動いたという話です。
同じジャンルの動画をインド向けに出しているなら、現地の作り手が増える前提で、自分の強みをどこに置くかを決めておく局面に入ります。

AIの扱いについては、公の場で「AIがクリエイターを支える」という言い方が選ばれた点を見ておくといいです。
生成AIを使った制作の是非が議論になるとき、規制を設計する側が使う言葉がここに表れています。