ChatGPTの広告が欧州31市場へ　広告費の行き先がまた1つ増えました

半年で欧州31市場まで

OpenAIが2026年8月24日から、ChatGPTの広告を欧州31市場で配信すると報じられました（Digiday）。ドイツ、フランス、スペイン、イタリア、ポーランド、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、アイルランド、オランダなどが含まれます。

広告事業そのものは2026年2月に米国で試験導入されたもので、ちょうど半年での欧州展開になります。その間にカナダ、オーストラリア、ニュージーランド、英国、メキシコ、ブラジル、日本、韓国へ広がっています。

課金形態はクリック課金が中心で、出稿は当面 Publicis、Omnicom、WPP、Havas、Dentsu、MediaPlus といった大手代理店経由に限られます。中小事業者向けのセルフサーブは後から提供される予定です。米国版は最低出稿額5万ドルで始まり、その後撤廃されました。

規模の前提として、ChatGPTの週間利用者は9億人。OpenAIの広告責任者によれば、問い合わせのおよそ2割に直接的な購買意図があるとされています。

投資家向けには、4年以内に1,000億ドルの売上を見込むと説明しているとのことです。

欧州展開が他地域より遅れたのは、GDPRの要件によるものです。パーソナライズされたターゲティングには明示的な同意が必要で、正当な利益を立証できない限り緩められません。

自分のチャンネルにどう影響するか

AIサービスの広告と、動画の広告収入は直接つながっていないように見えます。ただし、広告主の予算という一点でつながっています。

企業の広告予算は無限ではありません。検索、SNS、動画で分け合っていたところに、AIチャットという配信先が加わります。短期的に大きく動くことはなくても、中期では動画側の単価に効いてくる話です。

購買意図のある問い合わせが2割という数字は、広告主にとって魅力的です。比較・検討の段階で見られる広告枠は取り合いになります。レビューや比較を扱うチャンネルは、この層を巡って競合が増えると考えておくべきです。

広告と裏表の関係にあるのが、AIの回答に自分のコンテンツが引用されるかどうかです。動画の内容をテキストとして読める形（概要欄の要点、記事化、字幕）で残しておくと、引用される確率が上がります。これは今すぐ着手できる対策です。