FTCがYouTubeのアカウント停止を消費者保護違反で提訴へ 調査最終段階

FTCが「ポリシーと実態のズレ」を問題視しています

米連邦取引委員会（FTC）が、YouTubeのアカウント停止をめぐり、消費者保護法違反の可能性で訴訟の準備を最終段階まで進めています。
Bloombergの報道をNet Influencerが伝えました。

調査の対象はYouTubeの親会社Alphabetです。
FTCは昨年から、YouTubeが特定のコンテンツを禁止・降格する際に、自社の公開ポリシーと実態が食い違っていないかを調べています。

論点は「ユーザーが許可されると信じて登録したのに、後から削除・停止されるのは欺瞞ではないか」という点です。
どのアカウントが対象なのかは不明。
YouTubeはまだ不正行為を指摘されておらず、執行措置なしで終わる可能性もあります。

トランプ氏の停止やコロナ情報の削除が背景にあります

FTCが注目した背景には、2021年1月6日の連邦議会襲撃事件後の対応があります。
YouTubeは当時のトランプ大統領のアカウントを停止し、2023年に復元しました。
また、ワクチンや新型コロナウイルスに関する誤情報ポリシーにもとづき、一部のコンテンツを削除してきました。

FTC委員長のアンドリュー・ファーガソン氏は、少数派委員だった頃からこの問題に言及。
「どんなポリシーであれ、あなたはそれに従わなければならない」と述べ、企業が消費者に表明した内容と実際の運用が一致しているかを調査する方針を示しました。
同氏は2021年に主要プラットフォームがトランプ氏のアカウントをほぼ同時期に停止した事例を挙げ、「プラットフォームも消費者に約束したことを守るべきだ」という立場です。

法的な前例は少なく、結果はまだ見えません

Bloombergによると、この種の訴訟の法的な前例は限られています。
米国の通信品位法230条は、プラットフォームにコンテンツモデレーションの広い裁量を与えてきました。
裁判所はプラットフォームの編集判断を新聞社のそれになぞらえ、広く認める傾向にあります。
最高裁も2023年の判決で230条の枠組みを維持しました。

一方で、最近はプラットフォーム側の責任を認める判決も出ています。
2026年初めにはロサンゼルスの陪審が、MetaとGoogleが子どもを依存させるプラットフォームを設計したと判断しました。
複数の州がMetaと最大180億ドル（約2兆9000億円）の和解に達しています。

調査の行方はFTC内の事情も影響します。
和解には共和党の2人の委員の承認が必要です。
現在FTCには民主党の委員がおらず、キャリアスタッフの中にも提訴に反対する声があります。
つまり、訴訟なのか和解なのか、それとも執行措置なしなのか。
現時点では見えません。

日本の運営者にも無関係ではありません

YouTubeのポリシーは世界中で共通です。
日本のチャンネルも、同じアカウント停止・削除の基準が適用されます。
FTCの判断次第では、YouTube全体のポリシー運用が変わり、日本の運営者に影響が及ぶかもしれません。

特に注目したいのは「ポリシーと運用のズレ」が問題にされている点です。
利用規約に書いていない理由での削除や停止がもし続いていたなら、今後はより透明性の高い運用が求められるようになるかもしれません。
逆に、問題なしと判断されれば、現状の運用が続きます。
いずれにせよ、アカウント停止の基準はしばらく議論の的になりそうです。

※円換算は1ドル＝160円（2026年8月時点の目安）です。