YouTube規約、動画削除は理由を通知するが3つの例外あり

YouTubeの利用規約ページに、動画の削除とアカウント停止の条件がはっきり書かれていました。
削除の理由は通知される決まりですが、通知されない例外が3つあります。

自分の動画が突然消えたとき、何を根拠に動けるか。
それを知っておくための材料です。

利用規約の差分は2023年12月15日版

YouTube公式ページ（規約ウォッチ）の差分では、規約の日付が2022年1月5日版から2023年12月15日版に変わっていました。
前回の確認は2026年10月11日です。

注意したいのは、この日付が2023年のものだという点です。
確かなのは「前回確認したときと、ページの表示が違った」ことだけ。

損害賠償の上限や最低年齢、再生回数の購入禁止は、すでに別の記事で扱っています。
ここでは削除・停止まわりの文面に絞ります。

YouTubeの動画削除、理由は通知するが3つの例外

YouTubeは、規約に違反した動画や、本人以外に害を与えうる動画を、自分の判断で削除できます。
ここは以前から変わらない考え方です。

新しく読み取れるのは、通知の扱いです。
YouTubeは削除の理由を知らせますが、次の場合は知らせません。

• 通知すると法律や捜査機関の指示に反する、または法的な責任が生じると考えられるとき
• 通知すると調査やサービスの運営を損なうとき
• 通知すると誰かに害が及ぶとき

つまり、理由の通知は約束ですが、絶対ではありません。
理由が届かない動画削除も、規約上はありえるんですよね。

不服がある場合の異議申し立てについては、YouTubeのヘルプセンターに案内があると規約に書かれています。

アカウント停止の条件は3つ

アカウントや一部の機能を止める条件も、3つに整理されています。

• 規約に重大な違反をした、または繰り返し違反したとき
• 法的な要求や裁判所の命令に従う必要があるとき
• 他のユーザーやYouTube側に責任や害を生みうる行為があったと、YouTubeが合理的に判断したとき

責任や害を生みうる行為、という条件は、実際に害が出ていなくても、出うると判断されれば対象になる書き方です。
判断するのはYouTube。

停止後もアカウントなしで視聴はできます。
その場合も規約は引き続き当てはまります。
誤りだと思うなら、フォームから異議を申し立てる流れです。

収益の支払いはロイヤルティ扱いで、訴訟は1年以内

お金まわりの文面も確認しておきます。

2020年11月18日以降、パートナープログラム、メンバーシップ、スーパーチャットの支払いはロイヤルティ（使用料の名目で支払われるお金）として扱われます。
法律で必要なら、Googleが税金を差し引いて支払います。
そもそも、この規約自体はクリエイターに支払いの権利を与えるものではありません。

訴訟には期限もあります。
サービスに関する争いは、原因が生じてから1年以内に起こさないと、永久に認められなくなります。
正直、1年という期間は短く感じます。

サービスの変更にも触れておきます。
利用に悪影響が出る大きな変更は、合理的な事前通知があります。
ただし不正対策や法的要求、セキュリティ上の緊急時は例外です。
通知の際は、Google Takeout（自分のデータを書き出す機能）で自分のコンテンツを書き出す機会も用意されます。

なお、規約が実際にいつ書き換わったか、異議申し立ての具体的なURL、日本での扱いは、原文に書かれていません。