YouTubeも対象の16歳未満SNS禁止、豪州では規制後も10人中7人が残る

未成年のSNS利用を禁じる動きが、20か国以上に広がっています。
対象にはYouTubeも入っていて、10代の視聴者を抱えるチャンネルには他人事ではありません。

ただし中身は、大学教授が書いた意見記事です。
禁止そのものに懐疑的な立場の文章なので、その前提で読んでおくといいです。
出典はBing News: age verification social mediaです。

YouTubeも対象に入る未成年のSNS禁止

筆者はカーネギーメロン大学のアリ・ライトマン教授（デジタルメディア・マーケティング）です。

先に動いたのはオーストラリアで、2025年12月に16歳未満のSNS利用を禁じました。
英国も、あとから似た禁止を入れています。

検討中の国は、ギリシャ、アラブ首長国連邦、カナダなど20か国以上です。
年齢の線引き、保護者の同意、年齢確認の方法は国ごとにばらばら。
対象のサービスもまちまちですが、多くはSnapchat、YouTube、TikTok、Instagram、Facebook、Xを組み合わせています。

つまり、YouTubeが規制の的になる前提で議論が進んでいます。

訴訟の和解金は170億ドル超

2026年3月以降、YouTubeとMetaは複数の訴訟で和解や支払いをしています。
合計は170億ドル（約2兆7,000億円）超です。

訴えの中身は、利用者を依存させる設計と、安全性やプライバシーについて誤解を与えたことなど。
自分の動画を見続けてしまう視聴者がいる、という話の延長にある問題です。

筆者は、各州や社会がSNSをどう見ているかの表れで、今後も続くかもしれないとみています。

豪州の禁止後も10人中7人が残った

ここが一番気になるところです。
豪州では規制後、数百万のアカウントが停止されました。
それでも12〜15歳の約61%は、偽の身分証、見た目の加工、VPN（通信経路を隠すサービス）などで使い続けています。
10人のうち6人です。

規制を担当する豪州のeSafetyコミッショナーも、遵守状況を更新しました。
規制対象のプラットフォームにアカウントを持っていた子の7割が、そのまま残っています。
10〜15歳の豪州の10代では、8割超が今もSNSを頻繁に使っています。

年齢推定のための顔スキャンも破られています。
写真加工ソフト、有名人の写真、メイク、年上の友人や親に代わりに受けてもらう手口です。
生年を偽って登録する子もいます。

英国ではVPNの利用制限が議論されるほどで、豪州は罰金の引き上げを検討中です。

最初から安全な設定を求める意見

筆者は、禁止より、最初から安全な設定にするルールのほうが効くと主張します。

例は、アカウントが標準では検索に出ないこと。
知らない人に見つけてもらうには、本人が設定を変える必要があります。
あわせて、依存を促す仕組みへの歯止めも求めています。

これは筆者の見解で、実証された結論ではありません。

一方、年齢確認はどの方式でも、年齢を推定するために機微な個人情報を集めます。
プライバシーの懸念は残ります。

なお、和解金のYouTube分とMeta分の内訳、そして日本での扱いは、原文に書かれていません。