YPP改訂、2027年2月からShorts収益化は1000万再生・新規は8000時間が条件に

収益化ルールが2027年2月から変わります

YouTubeは2026年8月10日、公式ブログでYouTubeパートナープログラム（YPP）の改訂を発表しました。
YouTube Official Blog によれば、これは2018年以来の大きな見直しです。
現在YPPには300万人以上のクリエイターが参加し、YouTubeは「クリエイターの経済圏でリーダーの地位を守るため」としています。
YouTube全体では1日あたり2000億回以上のShorts再生、テレビでの視聴は1日10億時間を超えています。
この規模の成長に合わせて、収益分配の仕組みも更新する必要があるというのが今回の背景です。

変更点その1: Premium Liteが全地域に拡大

1つ目は、低価格サブスクリプション「Premium Lite」を、YouTube Premiumを提供しているすべての国に広げることです。
現在は一部の国限定ですが、これからはすべての対象国で使えるようになります。
Premium Liteでは、広告なし視聴、オフライン再生、バックグラウンド再生などの機能が利用できます。
クリエイターは、Premium Liteの加入者から専用の収益プールを通じて報酬を得ます。
分配の原資は、Premium本体が純収益の30%、Premium Liteが60%です。
どちらも運営費や音楽パートナーへの支払いを差し引いた後が対象です。
プールは、会員の視聴時間と視聴回数にもとづいて各クリエイターに分配され、そのうち長尺動画は55%、Shortsは45%がクリエイターの取り分になります。
なお、ユーザーがPremiumに登録すると、広告視聴時よりも平均でクリエイターの収益が増えるとYouTubeは説明しています（2026年の実績に基づく）。

変更点その2: Shorts収益化に1000万再生の壁

2つ目は、Shortsの収益分配方式の変更です。
2027年2月1日から、直近90日間の「認定Shorts視聴回数」が1000万回を超えたクリエイターだけが、Shortsの広告収益とサブスクリプション収益の分配対象になります。
すでにShortsで大きな収益を上げているチャンネルへの影響は限定的とされています。
基準を下回るチャンネルはYPPから外されるわけではなく、長尺動画の収益は従来どおり続きます。
その後、再び1000万回を超えれば、Shortsの収益分配は自動的に再開します。
なお、1000万回を90日で割ると、1日あたり約11万回のShorts再生が目安になります。
短尺動画ならではの伸び方次第ですが、目標設定の参考になる数字です。
さらに、広告収益以外の新しいインセンティブプログラムが導入される予定です。
YouTubeショッピングのボーナス、ブランド案件のインセンティブ、トレンドの開始・成長に応じた収益ブーストなどが挙げられており、詳細は後日発表されます。

変更点その3: 新規参入の要件が更新

3つ目は、YPPに新規で申し込むクリエイターの要件です。
今後は、過去365日間で8000時間の認定視聴時間、または過去90日間で2000万回の認定Shorts視聴が必要になります。
すでにYPPに参加しているチャンネルは影響を受けません。
ファンファンディングやYouTubeショッピングの参入条件は、これまで通りです。
つまり、新規参入者にとっては、長尺動画で視聴時間を積むか、Shortsで大量の再生を集めるかの選択がより重要になります。

この改訂で押さえたいポイント

今回の変更は、収益分配がより「活発なクリエイター」に集中する方向です。
特にShortsでは、1000万再生という明確な基準が設けられたことで、小規模チャンネルは広告収益だけでなく新しいインセンティブを活用する戦略が必要になります。
一方で、Premium Liteの拡大は、これまで加入者が少なかった地域の視聴者を取り込むきっかけになるため、チャンネルの売上増加が期待できます。
新しい約款は2027年2月1日に発効します。
YouTube Studioで内容を確認し、早めに同意しておくと安心です。