2027年2月のYouTube規約改定、Shorts収益に月1000万再生の条件と参加要件2倍化
- YouTubeは2027年2月からYPP参加要件を2倍にし、Shorts収益に90日で1000万再生の最低ラインを導入します。
- 参加条件が2倍になるため、新規参入のハードルが上がり、既存チャンネルは規約同意期限を守らないと収益を失います。
- 特にShortsで月間1000万再生に届かないチャンネルと、Studioで規約同意を忘れがちな運営者に影響します。

2027年2月から何が変わるのか
Search Engine Journal (YouTube) によると、YouTubeはパートナープログラム(YPP)の規約を改定し、2027年2月1日から適用します。
新規でYPPに参加するチャンネルは、現在の2倍の条件が必要になります。
具体的には、チャンネル登録者1,000人に加えて、過去1年の視聴時間8,000時間、または90日間のShorts再生回数2,000万回のどちらかを満たす必要があります。
現在は視聴時間4,000時間、Shorts再生1,000万回なので、ハードルは確実に上がります。
一方、すでにYPPに参加しているチャンネルは、この新規参加条件を満たさなくても、資格を維持できます。
ここは混乱しやすいので注意してください。
なお、ファンファンディングやショッピングの参加条件は従来通りで、登録者500人と直近90日以内の公開動画3本を満たしたうえで、過去1年の視聴時間3,000時間、または90日間のShorts再生300万回のどちらかが必要です。

Shorts収益に1000万再生の最低ライン
Shortsの収益(Shorts Creator Pool)については、2027年2月1日以降、90日間の「認定再生回数」が1,000万回に達しないと、その月のプールからの収益を受け取れなくなります。
現在の規約にはこのような最低ラインの記載がないため、実質的な新ルールです。
1,000万回に届かない月があっても、YPPからは外れません。
長尺動画の収益はこれまで通り続きます。
そして、再び1,000万回に達した月からShorts収益も自動的に再開します。
また、広告主が5チャンネル以内に絞って配信する「直接支払い」の仕組みも説明されています。
この対象になったチャンネルは、通常のプール収益に加えて、その広告収入の45%を受け取れます。
チャンネルの稼働判定が変わる
2027年2月1日からは、YPPの「アクティブなチャンネル」の定義が変わります。
次のどれかを満たせばアクティブとみなされます。
- 過去1年の認定視聴時間が1,000時間以上
- 過去90日間の認定Shorts再生が100万回以上
- 90日ごとに長尺動画を2本、またはShortsを5本投稿
現在の規約では、6か月以上アップロードや投稿がないと収益化が無効になる可能性があります。
新しいルールでは、この基準を満たさないチャンネルは「非アクティブ」と判断されますが、その後90日間は回復の機会が与えられます。
その間に1,000時間の視聴時間か100万回のShorts再生を達成すれば、収益化を続けられます。
既存チャンネルは1月31日までに規約同意を
YPP参加中のチャンネルは、2027年1月31日までにStudioで新しい規約への同意が必要です。
対象は「視聴ページ収益化モジュール」「Shorts収益化モジュール」「コマース商品モジュール(該当する場合)」の3つです。
期限を過ぎると、2027年2月1日からこれらの機能による収益が止まります。
後から同意すれば再開できますが、その間の収益は失われます。
チャンネル自体のYPP資格は失われないとされています。
また、2023年より前からメンバーシップやスーパーチャットを利用しているチャンネルは、古い「コマース商品追補」のままになっている場合があります。
YouTubeはこれらを新しいモジュールに移行しますが、収益配分率や参加条件は変わらないとのことです。
なお、90日間の集計はローリング方式で、その期間内に再生された回数が対象になります。
古い動画でも、90日以内に再生されていればカウントされます。
どう読むか
今回の改定は、新規参入の壁を高くしつつ、既存チャンネルには「収益を得続けるための最低限の活動」を求める内容です。
特にShortsに注力しているチャンネルは、90日間で1,000万再生を切る月が続くと、Shortsからの収益がゼロになる可能性があります。
「1,000万再生」と聞くと大きく感じますが、月間で1,000万回を超えるチャンネルなら影響は限定的でしょう。
一方で、伸び悩んでいるチャンネルは、この基準を意識したコンテンツ計画が求められます。
さらに、1月31日の同意期限は見落としがちです。
Studioのダッシュボードや「収益」タブに通知が出るとされていますが、複数人で運営している場合、誰かが必ず確認する仕組みを作っておくと安心です。
YouTubeはまた、Shorts向けの新しいインセンティブプログラムを準備中だとしています。
ショッピングのボーナスやブランド案件の支援が含まれる見込みですが、参加方法や開始時期はまだ明らかにされていません。
このプログラムは、90日間のShorts再生が1,000万回に届かないチャンネルを対象に設計されているとのことです。
自分のチャンネルにどう影響するか
まず確認したいのは、自分が「新規参入」と「既存チャンネル」のどちら側かです。
立場によって取るべき行動が変わります。
既存チャンネルなら、2027年1月31日までにStudioで新しい規約同意を済ませておきましょう。
特に、メンバーシップやスーパーチャットを2023年より前に始めた場合、古い規約のままになっていないか確認しておくと、移行後のトラブルを避けやすくなります。Shorts中心のチャンネルは、90日間の認定再生数をStudioで定期的にチェックし、1,000万回を下回りそうなら長尺動画の収益に備えておくと安心です。
最低ラインを下回ってもYPP資格は残るので、あわてて動画を削除する必要はありません。複数人で運営している場合は、1月31日の期限をカレンダーに入れ、代表者だけでなく全員に通知が届くようにしておくと、同意漏れによる収益停止を防げます。
Studioの通知を誰が確認するかを先に決めておくほうがぶれません。
出典
- YouTube Adds New Shorts Payout Rules To Partner Program Terms via @sejournal, @MattGSouthernSearch Engine Journal (YouTube)
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