YouTubeの利用規約が更新、再生回数や登録者の購入が明文で禁止に

YouTubeの利用規約ページの文面が、9月25日に確認したときから変わっています。
再生回数を買う行為の禁止と、案件動画にかかる広告ポリシーの範囲が、追加された文として並びました。

差分はYouTube公式ページ（規約ウォッチ）で確認できます。
削除された文についても差分には含まれていますが、ここに載っているのは追加分だけです。
残りは「差分が長いため以下省略」とされています。

再生回数や登録者を金銭で増やす行為が禁止の一覧に

運営にいちばん近いのは、数字を操作する行為の禁止です。
お金を払うこと、見返りを渡すことが例に挙がっています。

目的は、動画の再生回数や高評価、低評価、チャンネルの登録者を増やすこと。
原文は、本物の視聴者の反応について不正確な測定値を生む行為、促す行為と書いています。
購入した再生回数のように、実際の反応と記録された数字がずれる行為を想定した書き方に見えます。

自動で動くプログラムでのアクセスも、同じ並びに入りました。
bot（自動で動くプログラム）やbotnet、スクレイパー（ページから機械的に情報を集めるツール）が名指しされています。
公開検索エンジンがrobots.txtに従う場合と、YouTubeの事前の書面許可がある場合だけが例外です。

人を特定できる情報の収集も禁じられます。
ユーザー名や顔が例です。
本人の許可や、規約の(3)節で認められる場合を除くとされています。
この(3)節の中身は、示された差分からは読み取れません。

宣伝や勧誘の一斉送信も対象です。
未承諾の宣伝や商業コンテンツ、望まれない大量の勧誘をサービス上で配る行為が入りました。

コンテンツのダウンロードや再配布、改変も禁じられています。
サービスが明示的に認めた場合と、YouTubeと権利者の事前の書面許可がある場合だけが例外です。
埋め込みプレーヤーで動画を見せることは、認められる使い方として別に書かれています。

企業案件の動画は規約に加えて広告ポリシーも効く

案件まわりで実務に効くのが、契約の範囲です。
広告やスポンサー提供をサービスに行う場合、コンテンツに有料のプロモーションを入れる場合、契約にはAdvertising on YouTube Policies（YouTubeの広告ポリシー）も含まれると明記されました。

つまり、案件を1本でも出せば、通常の規約に加えて広告ポリシーにも縛られる、という整理です。
同じ文には、規約の中の他のリンクや参照は情報提供のためのもので契約の一部ではない、とも書かれています。
契約として効くのは、規約本体とコミュニティガイドライン、ポリシー・安全・著作権の各ポリシー、そして広告のポリシーです。

YouTubeだけのページで広告を売るのは不可に

広告や案件、プロモーションの販売にも条件が入りました。
YouTube広告ポリシーで認められるもの以外は、サービスの中や周辺、コンテンツ内で売ることはできません。
原文の例では、ポリシーに沿ったプロダクトプレイスメントが認められる側として挙がっています。

見落としやすいのは、ページ単位の条件です。
YouTubeのコンテンツだけでできているページ、またはYouTubeの動画が集客の主な理由になっているページでは、広告や案件を売れません。
原文の例では、YouTube動画が訪問者の主な目的になっているWebページで広告を売る場合が挙げられています。

自社サイトやブログに動画を貼っている運営者は、そのページで別の収入が発生していないかを見る場面です。

規約は変えられる、動画を配信し続ける義務はない

サービス側の権利も並びました。
コンテンツの責任は、それを提供した人や組織にあるとされています。
YouTubeには、コンテンツをホストしたり配信したりする義務はない、という一文も入りました。

サービスは変更されうるとも書かれています。
機能の追加や削除、新しいコンテンツやサービスの提供、古いものの終了です。
性能や安全性の改善、法令遵守、不正行為の防止のためなら、サービスやその一部を止める場合もあります。

影響はすべての利用者に及ぶこともあれば、一部の利用者や個人1人に限られることもある、という書き方です。
自分のチャンネルだけに起きる変更もあるんですよね。

YouTube Studioのようなダウンロードして使うソフトは、端末の設定に従って自動で更新される場合があります。
手元のアプリの版が知らないうちに変わっているのは、こういう理屈です。

不利益が大きい重要な変更のときは、合理的な期間をもって事前に知らせるとされています。
不正行為の防止や法的要請への対応、セキュリティや動作の問題への対処といった緊急時は例外です。
あわせて、Google Takeoutを使ってGoogleアカウントからコンテンツを持ち出せる機会が用意されるとも書かれています。

規約の索引が新設、読める言語は英語と繁体字中国語

ページの冒頭には「What's in these terms?」という索引が加わりました。
主要な更新を理解するための手引きだと説明しつつ、規約は全文を読んでほしいと呼びかけています。

言語の切り替えでは、英語と中文（台灣）＝繁体字中国語が選べると書かれています。
実は、日本語版が選べるかどうかは今回の差分に出てきません。

条文の入れ替えは、定義や使い方の説明にも及んでいます。
コンテンツには動画や音声、画像、テキスト、ソフトウェア、指標などが含まれる、という定義文もそのひとつです。

サービスを提供する会社がGoogle LLCであることも書かれています。
Alphabetグループ内の他社は関連会社と呼ぶ、という定義も入りました。
13歳未満は保護者の有効化があれば利用できる、という年齢の条文も同じ並びです。

なぜこのタイミングで文面が変わったのかは、原文に書かれていません。
日本国内で同じ文面がいつ反映されるかも、原文には記載がありません。