収益化・規約

YouTubeの利用規約が更新、最低年齢は13歳から14歳に引き上げ

  • YouTubeの利用規約が更新され、最低年齢が13歳から14歳に上がりました。保護者が有効にすれば14歳未満でも使える、という但し書きも入っています。
  • 年齢の線が動くと、動画を見る人とコメントする人が変わります。同じ差分で、動画の削除やアカウント停止の条件も条文に並びました。
  • 中高生の視聴者を狙うチャンネルにまず効きます。削除申請やアカウント停止を経験したことがある運営者も、今回の条文は他人事ではありません。
画像はイメージです

YouTubeの利用規約の文面が変わり、使える年齢の下限が13歳から14歳に上がりました。
日本のチャンネルにとっては、誰が動画を見て、コメント欄に書き込めるかの話です。

最低年齢は13歳から14歳に、子どもは保護者設定で利用

今回の差分でいちばんはっきりしているのがここです。
10月8日の確認では「13歳以上」と書かれていた一文が消え、新しい版では「14歳以上」の一文が入りました。

新しい一文には但し書きが付いています。
親か法定後見人が有効にすれば、14歳未満の子どもでもYouTubeとYouTube Kidsを使える、という内容です。
年齢の線を上げた理由は原文に書かれていません。

同じ箇所には、18歳未満なら親か保護者の許可を得ていると表明する文も入りました。
親が子どもの利用を認めた場合、その利用に責任を持つのは親側だ、という文も並びます。
GoogleのFamily Linkとヘルプセンターへの案内も添えられています。

動画を作る側から見ると、効いてくるのはコメント欄です。
14歳未満の子が自分でアカウントを作る道は狭くなります。
保護者の設定があれば使えるので、書き込みの数がどう動くかまでは、この一文からは読めません。

差分の全文はYouTube公式ページ(規約ウォッチ)にあります。

画像はイメージです

動画の削除と警告、理由を伝えない場合もある

「Removing Your Content」という見出しの条文が入りました。
投稿した内容が規約違反のとき、またはYouTube・視聴者・第三者に害を与えうるとき、YouTubeは法律に沿って動画を外せます。

外した理由は原則として本人に伝えます。
ただし伝えない場合も書かれています。
法律に反する、捜査を妨げる、サービスの運営を危うくする、誰かに害が及ぶ。
どれかに当てはまると判断されれば、理由は来ません。

警告の仕組みも条文になりました。
警告1回ごとに受けられる制限は変わり、積み重なるとチャンネルが永久に外れることがあります。
間違いだと思うときの申し立て先も示されています。

アカウントの停止条件も明記されました。
契約の重大な違反か繰り返しの違反、法令や裁判所命令への対応が必要なとき、誰かに害や責任を生む行為があったとき。
Googleアカウントごと止まる場合がある、と書かれています。

利用規約に賠償の上限、12か月分の収益か500ドル

運営者にいちばん効く数字はここです。
YouTube側の責任の上限は、自分が書面で請求を知らせた日の前12か月にYouTubeが自分へ支払った収益と、500ドル(約8万円)を比べて大きい方、と定めました。

自分の取り分が12か月で500ドルに届かなければ、上限は500ドル(約8万円)です。
たとえば月5,000円のチャンネルなら年6万円なので、上限は8万円の側に張り付きます。
年間50万円を稼いでいれば、上限はその50万円です。

チャンネルを止められたとき、損害を丸ごと請求する、という組み立ては取りにくくなります。
すでに収益化しているチャンネルほど、この天井の重みは大きいですよね。

第三者の権利と自動チェック、投稿のライセンス

著作権まわりの条文も増えました。
第三者の知的財産(著作権のある素材など)は、許可を得ているか、法律上使える場合を除いて投稿できません。
投稿した内容の責任は投稿者にあります。

YouTubeが自動システムで投稿内容を分析することがある、という文も入りました。
目的は権利侵害の検出と、スパム・マルウェア・違法コンテンツの除去。
検出の仕組みは以前から動いていて、それが今回、条文として書かれました。

動画を投稿すると、YouTubeに全世界・非独占・無償・再許諾可・譲渡可のライセンスを与えたことになります。
動画を消せば元に戻る、という単純な話ではありません。

企業案件を入れる場合は「Advertising on YouTube Policies」も契約の一部になる、と書かれています。
案件の表示ルールは利用規約とセットで読む形です。

規約の変更理由とGoogle Takeoutでの書き出し

規約を変える理由も条文になりました。
サービスや事業の変化を映すため、法令・規制・セキュリティのため、悪用や害を防ぐため。
この3つです。

利用者に不利益な重大な変更があるときは、緊急時を除いて事前に知らせる、としています。
緊急時として挙げられているのは、悪用の防止、法的要求への対応、セキュリティや動作の問題への対応です。
Google Takeoutで自分のコンテンツを書き出せる、という案内も入りました。

今回の差分には、規約ページの言語リストの入れ替えも含まれます。
中国語(台湾)が外れ、スペイン語(ラテンアメリカ)が入りました。
規約ページを読む言語の話で、動画の露出や収益の条件が変わるものではありません。

今回の差分は、削除された文の一部が省略されています。
ここで挙げた追加文のうち、どれが完全な新規で、どれが言い回しの変更なのかまでは区別できません。
年齢の一文だけは、13歳が消えて14歳が入ったことが差分ではっきりしています。

※円換算は1ドル=160円(2026年8月時点の目安)です。

自分のチャンネルにどう影響するか

収益化済みかどうかで、先に見る場所が変わります。

収益化済みなら、過去12か月にYouTubeから自分へ入った金額を確かめておくと、止められたときの請求の上限が自分の数字で分かります。
Studioの「アナリティクス」→「収益」タブで推移を追えます。
その額と500ドル(約8万円)を比べて大きい方が上限です。
年間の取り分が8万円に届いていなければ、上限はほぼ8万円になります。

収益化を目指している段階なら、視聴者の年齢の内訳を見ておくのが先です。
Studioの「アナリティクス」→「視聴者」タブで確認できます。
10代前半を狙う企画は、コメント欄に来る人数が読みにくくなります。

案件を受けているなら、概要欄の表示と、使った素材の権利の確認を一度そろえておくと、削除や警告が来たときに慌てずにすみます。

出典

  1. YouTube公式ページ「利用規約」の文面が更新YouTube公式ページ(規約ウォッチ)

コメント

まだコメントはありません。最初の1件をどうぞ。

投稿された内容とお名前はこのページに公開されます。個人情報や、他の方を傷つける内容は書かないでください。 URLを含むコメントは投稿できません。内容によっては予告なく削除することがあります。