豪州が16歳未満SNS禁止でYouTube含む5社を提訴へ、罰金は約175億円

豪州政府が、YouTubeを含むSNS5社を裁判に訴える準備を進めています。
16歳未満のアカウントを防ぐ法律を守っていない、という疑いです。

YouTubeにとっては運営会社側の話です。
ただ、年齢の扱いが厳しくなれば、子どもが見る動画を作る運営者にも影響が出るでしょう。
自分のチャンネルの視聴者に子どもが多いほど、その影響は近くなります。

豪州がYouTubeなど5社を訴える準備

訴えの対象は、Facebook、Instagram、TikTok、Snapchat、YouTubeの5つです。
通信大臣のアニカ・ウェルズ氏が、月曜日にシドニーで受けたインタビューで語りました。

準備を進めているのは、オンライン安全の規制当局である eSafety コミッショナー（ジュリー・インマン・グラント氏）です。
連邦裁判所に出す訴えの証拠を集めています。

調査が始まったのは3月。
出典はBing News: social media ban childrenの記事です。

ただし、疑いはまだ裁判で認められたわけではありません。
各社は裁判の手続きの中で反論できます。

16歳未満のSNS禁止は、何を会社に求めるか

法律は、対象のSNSに「妥当な手を尽くして」16歳未満の子どものアカウントを防ぐよう求めています。
求められているのはSNS側の対応です。

罰金は1年ほど前の施行後に2倍になり、上限は1億920万豪ドルです。
米ドルに直すと約7,600万米ドル（約122億円）になります。

さらに、規制当局の権限も広がりました。
会社に書類を出させたり、現役や元の社員を呼んで話を聞いたりできます。

ウェルズ氏は、この権限を使って当局が「いま訴えの準備をしている」と述べています。

7月の報告書は、禁止後も残る子どもを指摘

7月に出た eSafety の報告書では、調査した16歳未満の多くが、もとのアカウントを持ち続けたか、新しく作れていました。

つまり、年齢確認の仕組みがすり抜けられていたんですよね。
これが今回の訴えの下地になっています。

ウェルズ氏は10月15日の全国記者クラブでの演説で、こう述べました。

「法律が失敗しているのではない。プラットフォームが法律を守っていないのだ」

これは大臣の主張です。
裁判で何が認められるかは、これから決まります。

裁判で争われるのは「規約に書いたか」ではなく実際の対策

今回の裁判は、年齢制限を規約に書いてあるだけで済むのかを試す場になる、という見方です。
実際にどんな防止策を入れたかが問われます。

結果は、集めた証拠と裁判所の判断しだい。
豪州の次の一手が、各国が会社の責任をどう問うかにも影響しうるとみています。

YouTube、Meta、Snap、TikTokの親会社の代表者は、記事の時点では問い合わせにまだ答えていません。

正直、日本の運営者が一番気になるのはここでしょう。
ただ、投稿者や保護者への罰則と日本での扱いは、原文に書かれていません。
豪州の法律がそのまま日本に及ぶという話でもありません。

※円換算は1ドル＝160円（2026年8月時点の目安）です。